運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
21件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

  • 1
  • 2

2005-10-14 第163回国会 参議院 本会議 第6号

最後に、郵政民営化法等施行に伴う関係法律整備等に関する法律案は、郵便貯金法簡易生命保険法日本郵政公社法等十三の関係法律を廃止するほか、郵便法において、特別送達等につき信用力を確保するため郵便認証司制度を設けるなど、関係法律について規定整備等を行おうとするものであります。  委員会におきましては、六法律案を一括して議題とし、小泉内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行いました。  

陣内孝雄

2005-10-12 第163回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第2号

この法律案は、郵政民営化法日本郵政株式会社法郵便事業株式会社法郵便局株式会社法及び独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理機構法施行されることに伴い、郵便貯金法簡易生命保険法日本郵政公社法等十三の関係法律を廃止するほか、郵便法について郵便認証司制度を設けるなど百六十の関係法律について規定整備等を行うとともに、所要経過措置を定めるものであります。  

竹中平蔵

2005-10-12 第163回国会 参議院 本会議 第5号

この法律案は、郵政民営化法日本郵政株式会社法郵便事業株式会社法郵便局株式会社法及び独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理機構法施行されることに伴い、郵便貯金法簡易生命保険法日本郵政公社法等十三の関係法律を廃止するほか、郵便法について郵便認証司制度を設けるなど百六十の関係法律について規定整備等を行うとともに、所要経過措置を定めるものであります。  

竹中平蔵

2005-10-06 第163回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第2号

この法律案は、郵政民営化法日本郵政株式会社法郵便事業株式会社法郵便局株式会社法及び独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理機構法施行されることに伴い、郵便貯金法簡易生命保険法日本郵政公社法等十三の関係法律を廃止するほか、郵便法について郵便認証司制度を設けるなど百六十の関係法律について規定整備等を行うとともに、所要経過措置を定めるものであります。  

竹中平蔵

2005-10-06 第163回国会 衆議院 本会議 第5号

この法律案は、郵政民営化法日本郵政株式会社法郵便事業株式会社法郵便局株式会社法及び独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理機構法施行されることに伴い、郵便貯金法簡易生命保険法日本郵政公社法等十三の関係法律を廃止するほか、郵便法について郵便認証司制度を設けるなど百六十の関係法律について規定整備等を行うとともに、所要経過措置を定めるものであります。  

竹中平蔵

2005-08-08 第162回国会 参議院 本会議 第35号

最後に、郵政民営化法等施行に伴う関係法律整備等に関する法律案は、郵便貯金法簡易生命保険法日本郵政公社法等十三の関係法律を廃止するほか、郵便法において、特別送達等につき信用力を確保するための郵便認証司制度を設けるなど、関係法律について規定整備等を行おうとするものであります。  

陣内孝雄

2005-08-04 第162回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第14号

今の郵政公社法等では、行える業務、限定列挙と、こういうことになっていますが、今度この法案が通ったその後では、郵便局の資産を、賃貸等も今御提言のようにやっていこうと、こういう考え方でございます。  それで、駅前等のビルどうするんだと、こういうことでありますから、もしよろしければ、私どもの方の計画等につきまして一部述べさせていただきたいと思います。

西川公也

2005-08-03 第162回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第13号

次に参りますが、今回の郵政公社法等十三の法律が廃止をされ、あるいはまた百五十八の法律改正実施をされるということでありまして、郵政事業方々、二十七万人の方々事業をやっておられるわけでありますが、非常にすそ野の広い我が国を支える大きな産業であるわけでありますが。  しかし、総務大臣にお伺いしますが、この法案によっていわゆる官と民の境界線がどうなっているんだと。

田中直紀

2005-08-03 第162回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第13号

中央省庁等改革基本法三十三条一項各号の規定は、郵政事業について国営の新たな公社設立するために必要な措置を講ずる際の方針として規定されているものでありまして、日本郵政公社法等関係法律でそれら方針がすべて実現され現在に至っているという意味において、同項各号の規定の理念は日本郵政公社法等これは労働関係法等も含めますが、関係法律に盛り込まれているという趣旨でありまして、同項各号の規定が現在においても

細田博之

2005-07-25 第162回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第8号

っているわけですから、そこでの考え方というのは、日本郵政公社法の中に今もそういう意味では引き継がれているということであろうかと思いますけれども、そうだからといって、今の日本郵政公社法を全く改正できないかという、この中央省庁等改革基本法改正なしに改正できないかというと、そういうことではなく、例えば経営目標を作るんだというような規定もこれはやめるといった場合に、この中央省庁等改革基本法改正しなくても日本郵政公社法等関係

阪田雅裕

2005-07-14 第162回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第2号

この法律案は、郵政民営化法日本郵政株式会社法郵便事業株式会社法郵便局株式会社法及び独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理機構法施行されることに伴い、郵便貯金法簡易生命保険法日本郵政公社法等十三の関係法律を廃止するほか、郵便法について郵便認証司制度を設けるなど百五十八の関係法律について規定整備等を行うとともに、所要経過措置を定めるものであります。  

竹中平蔵

2005-07-13 第162回国会 参議院 本会議 第31号

この法律案は、郵政民営化法日本郵政株式会社法郵便事業株式会社法郵便局株式会社法及び独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理機構法施行されることに伴い、郵便貯金法簡易生命保険法日本郵政公社法等十三の関係法律を廃止するほか、郵便法について郵便認証司制度を設けるなど百五十八の関係法律について規定整備等を行うとともに、所要経過措置を定めるものであります。  

竹中平蔵

2005-07-05 第162回国会 衆議院 本会議 第34号

最後に、郵政民営化法等施行に伴う関係法律整備等に関する法律案は、以上の法律施行されることに伴い、郵便貯金法簡易生命保険法日本郵政公社法等十三の関係法律を廃止するほか、郵便法について郵便認証司制度を設けるなど百五十八の関係法律について規定整備等を行うとともに、所要経過措置を定めるものであります。  

二階俊博

2005-07-05 第162回国会 衆議院 本会議 第34号

(拍手)  反対する第一の理由は、もうけ第一の民間ではできない、国民生活に不可欠な金融のユニバーサルサービスを保障してきた郵便貯金法簡易保険法日本郵政公社法等、郵政関連法を廃止することであります。  小泉首相は、民間にできることは民間にと言いますが、民間にできないことをやっているのが郵便局であります。

塩川鉄也

2005-06-01 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第6号

この法律案は、郵政民営化法日本郵政株式会社法郵便事業株式会社法郵便局株式会社法及び独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理機構法施行されることに伴い、郵便貯金法簡易生命保険法日本郵政公社法等十三の関係法律を廃止するほか、郵便法について郵便認証司制度を設けるなど百五十八の関係法律について規定整備等を行うとともに、所要経過措置を定めるものであります。  

竹中平蔵

2005-05-26 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第2号

この法律案は、郵政民営化法日本郵政株式会社法郵便事業株式会社法郵便局株式会社法及び独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理機構法施行されることに伴い、郵便貯金法簡易生命保険法日本郵政公社法等十三の関係法律を廃止するほか、郵便法について郵便認証司制度を設けるなど百五十八の関係法律について規定整備等を行うとともに、所要経過措置を定めるものであります。  

竹中平蔵

2005-05-26 第162回国会 衆議院 本会議 第27号

この法律案は、郵政民営化法日本郵政株式会社法郵便事業株式会社法郵便局株式会社法及び独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理機構法施行されることに伴い、郵便貯金法簡易生命保険法日本郵政公社法等十三の関係法律を廃止するほか、郵便法について郵便認証司制度を設けるなど百五十八の関係法律について規定整備等を行うとともに、所要経過措置を定めるものであります。  

竹中平蔵

2003-03-14 第156回国会 参議院 総務委員会 第3号

委員会での精力的な御審議の結果、日本郵政公社法等関連四法が成立し、本年四月一日に日本郵政公社発足します。既に民間より生田正治氏を公社総裁となるべき方として指名させていただきましたが、公社発足が円滑に行われるよう、生田氏のリーダーシップを大いに期待しております。また、郵便事業への民間参入についても、引き続き環境整備に努めます。  今回の郵政事業改革は、実に百三十余年ぶり大改革です。

片山虎之助

2003-02-20 第156回国会 衆議院 総務委員会 第2号

委員会での精力的な御審議の結果、日本郵政公社法等関連四法が成立し、本年四月一日に日本郵政公社発足します。既に、民間より生田正治氏を公社総裁となるべき方として指名させていただきましたが、公社発足が円滑に行われるよう、生田氏のリーダーシップを大いに期待しております。また、郵便事業への民間参入についても、引き続き環境整備に努めます。  今回の郵政事業改革は、実に百三十余年ぶり大改革であります。

片山虎之助

2002-11-14 第155回国会 衆議院 総務委員会 第5号

片山国務大臣 日本郵政公社法等の御審議のときにも申し上げましたが、我が国法治国家で、国会でお決めいただいた法律に基づいて仕事しているわけですね。もうそれは釈迦に説法ですけれども。そこで、信書というのは、もう今まで裁判なんかで、最高裁の判決やいろいろな判例がありますよね。行政上もいろいろ言ってきた。それを変えないということをやっているんです、我々は。

片山虎之助

2002-10-29 第155回国会 参議院 総務委員会 第2号

郵政事業につきましては、さきの通常国会において日本郵政公社法等関連四法が成立し、来年四月一日に日本郵政公社発足します。現在、その設立に向け、公社総裁となるべき者及び公社設立委員を任命し、所要準備を進めております。  郵便事業につきましては、来年四月の民間参入実施に向け、政省令策定等準備を進めております。

片山虎之助

  • 1
  • 2